Pegopiny

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信用を失墜させた東電と政府

共同通信が27日におこなった世論調査で58%が原発対応を評価しないと答えました(こちら)。
まずまず当然の結果と言えるでしょう。


前回の記事で述べたように、初期対応がおくれ問題が拡大したと解釈する報道もあります。

しかし今回は、日本が推進してきた原子力発電政策にも影響はあるでしょうね。
そもそも日本は高度な技術による安全な原子力発電を掲げ、ベトナムなどの東南アジアや中国などの発展途上国を中心に原子力発電の技術を"輸出するなどの原子力政策を強く推進していました。
民主党と自民党どちらも震災以前は原子力政策を推進することでは一致していました。
しかし震災以後、自民党谷垣総裁が原子力政策の見直しをすることに含みをもたせるを発言をし、枝野官房長官もそれに同調しました。
こうなってしまったのは、伝統的な官僚体質で隠蔽がまかり通る東京電力と政府の対応に責任があるのでは、とわたしはおもいます。

特に東京電力は清水社長含めた腐った体質をいれかえなければ日本経済の復興は厳しいでしょう。政府の対応にについては、前述した共同通信が行った世論調査に出ています。
日本の原子力政策の信用を失墜させた東電と政府の責任は逃れられるものでもなさそうです。

テーマ:原発事故 - ジャンル:ニュース

  1. 2011/03/30(水) 20:39:56|
  2. 政治
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